|
|
|
 2019年（令和元年）10月現在（税込み） |
■顧問報酬月額表（概算額）
| 社員数 |
手続まで含む |
相談業務のみ |
| 1人〜4人 |
16,500円 |
6,600円 |
| 5人〜9人 |
22,000円 |
11,000円 |
| 10人〜19人 |
38,500円 |
22,000円 |
| 20人〜39人 |
55,000円 |
33,000円 |
| 40人〜59人 |
71,500円 |
38,500円 |
| 60人〜79人 |
88,000円 |
44,000円 |
| 80人〜99人 |
99,000円 |
52,800円 |
| 100人〜149人 |
121,000円 |
57,200円 |
| 150人〜199人 |
154,000円 |
66,000円 |
| 200人〜299人 |
176,000円 |
88,000円 |
| 300人〜399人 |
231,000円 |
99,000円 |
| 400人〜499人 |
286,000円 |
110,000円 |
| 500人〜 |
ご相談 |
ご相談 |
| ＜備考＞ |
| 1. |
社員数には、役員・パート社員も含みます。パート社員は２分の１のカウントになります。 |
| 2. |
「相談業務のみ」 は、手続業務は社内で行なっていただき、ご相談だけ承る契約です。 |
| 3. |
「手続まで含む」 は、相談業務以外に手続もお引き受けする契約です。 |
| 4. |
手続まで含む場合も、就業規則等諸規程作成、賃金体系の変更、助成金請求等については、契約により、別請求となります。 |
| 5. |
契約により、毎月定期で行わない手続業務 （例えば、時間外労働協定届、労災の事故の届出、労働保険料概算確定申告書、算定基礎届等） について、別請求とすることにより、毎月の顧問報酬を低くすることもできます。 |
| 6. |
上記の表は、一般的な業務量の場合です。御社の業務量に応じて若干上下することがあります。具体的にお問い合わせください。 |
■標準的な継続顧問料
| 例１） |
社員数25名(事業主・パート含む)の顧問契約と給与計算
顧問料 （1ヶ月）55,000円
給与計算 （1ヶ月）33,000円
合計 88,000円 |
| 例２） |
社員数45名（事業主・パート含む）の顧問契約(高齢社員が多い)
顧問料 （1ヶ月）77,000円
高年齢社員が多い会社は、手取り給与額シミュレーション、賃金設定、高齢継続雇用登録などの手続が多いため、一般水準より高いのですが、高齢者の関係は、法律改正が多く複雑なので専門家に任せたほうが得策です。
|
| 例３） |
社員数10名（事業主･パート含む）の顧問契約
顧問料 （1ヶ月）33,000円 |
| 例４） |
社員数2名（事業主と社員1名）で業務量が少ないので手続ごとの契約。
事務組合費 （1ヶ月）5,500円
（事業主の労災保険加入と労働保険関係事務）
社会保険関係手続は、その都度1回原則6,600円 |
■給与計算事務
| 基本料金 |
月額１1,000円〜33,000円
人数4人を超えると１人毎に550円〜１,100円プラス |
以下の条件によって、金額が変わりますので、個別に見積もりを致します。
1. タイムカード等の集計が必要かどうか
2. 賃金体系の複雑さ
3. 明細を持参か、宅急便で送ったり、郵便で送ってもいいかどうか |
■就業規則・諸規程作成
就業規則
臨時社員就業規則
賃金規程
退職金規程
育児・介護休業規程
その他の規程
|
報酬額 220,000円〜55,000円
110,000円〜33,000円
165,000円〜33,000円
110,000円〜33,000円
77,000円〜33,000円
110,000円〜22,000円 |
|
 |
■労使協定など書類の作成、監督署への届出・報告
|
○就業規則届（意見書を含む） ○時間外労働協定届
○裁量労働制に関する協定届 ○フレックスタイム制協定書 ○その他協定書
上記、関係法令に基づく諸届等については、1件について22,000円が標準となっていますが、内容に応じて協議とします。
|
■単発の業務
| 例１） |
相談、役所書類提出、企業訪問
1回 5,500円＋交通費（実費）
書類作成 5,500円（簡単なもの）
〃 6,600円〜22,000円（複雑なもの） |
| 例２） |
助成金申請
原則として、助成金の2割〜3割
詳細は、内容によって協議
|
 こちらより当社の報酬規程がPDFでダウンロードできます
|
